はじめて補償の対象となった方へ

建物移転が必要な理由

公共事業の実施にあたっては、地域全体の安全性向上や利便性の確保、将来的なまちづくりのために、一定の用地を取得する必要があります。その対象となる土地に建物が存在する場合、事業の円滑な進行や機能の確保、安全な施工の観点から、建物の移転をお願いすることがあります。

公共事業の例として、以下のものがあります。

補償とは道路・河川・ダム・鉄道などの公共事業の実施により、建物の移転や取り壊しが必要になる場合に、その建物所有者が被る損失を補填するために行われる補償のことです。

建物補償では、単に「建物そのもの」だけでなく、次のようなものが対象になります。

1.建物本体

住宅／店舗／倉庫／工場など
※原則として「同じ機能・規模の建物を再建できる額」が算定されます。
2.建物に付属する設備

給排水設備／電気・ガス設備／空調設備／看板、シャッターなど
3.建物移転に伴う費用

建物の解体費／建物の移転・再築費／仮住居費用（引っ越し代・家賃差額など）
4.営業補償・特殊事情（該当する場合）

店舗や工場の場合の営業休止による損失／特殊構造建物（病院、工場設備等）への配慮
※これは建物補償と密接に関連する別枠補償として扱われることもあります。